「働く」ことを考える課

「働く」ことに悩んでいる人たちに、少しでも勇気や元気を持ってもらえるように、「働く」ことを前向きに、そして色々な視点で考えていきます。

上司として知っておくべき「産休・育休」の基礎知識

time 2019/08/15

上司として知っておくべき「産休・育休」の基礎知識
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【上司として知っておくべき「産休・育休」の基礎知識】

【間違った「産休・育休」の理解】

現在は、「産休・育休」の取得が、当たり前になってきています。

男性でも、「育休」を取得する時代です。

ただ、このような時代にも関わらず、

「妊娠したら退職」

「会社に育休という制度がない」

「パートは産休や育休が取れない」

などという間違った認識をお持ちの方に、時々お会いします。

非常に残念なお話しです。

特に、上司の立場の方は、この「産休・育休」について、確実に、正しい知識を持っておかなければなりません。

そこで、今回は、上司として、当然、知っておくべき「産休・育休」の基本的な知識について、考えていきます。

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【組織活性化につながる「産休・育休」】

組織運営において、その仕事を経験した人が、「産休・育休」を取得したとしても、職場に戻ってきてくれたら、確実に戦力になるのですから、確実に助かります。

また、「産休・育休」を取得している期間、その人の仕事は、既存の社員に振り分けられますので、無駄を排除したりして仕事が効率化され、組織の活性化につながったり、また、既存社員の仕事の幅も広がり、社員自身の成長にもつながったりします。

このように、「産休・育休」の取得は、組織の活性化や社員の成長の絶好の機会でもあるのです。

逆に、妊娠して、簡単に退職されてしまっては、せっかくの絶好の機会を失うことになり、会社にとっては、実は大損失なのです。

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【「産休」とは?「育休」とは?】

「産休」とは、労働基準法で定められた「産前・産後休業」のことです

「育休」とは、育児・介護休業法で定められた「育児休業」のことです。

実は、「産休」も、「育休」も、ともに、法律で定められた制度なのです。

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会社の制度以前に、法律で定められていますので、労働者側には、当然、取得する権利があるのです。

そして、会社側には、取得させる義務があるのです。

取得を断ったりすると、法律違反で罰せられることなのです。

【「産休(産前・産後休業)」とは?】

産前休業は、出産予定日の6週間前(双子ちゃんや三つ子ちゃんなど多胎妊娠の場合は14週間前)から、お休みすることができます。

ただし、産前休業は、強制的なお休みではありません。

逆に、産後は、出産の翌日から8週間は、お休みしなければなりません。

これは、出産後の母体回復のために、必ず、休まなければなりません。

ただし、産後6週間を過ぎて、本人に復帰の意思があり、医師も働くことに支障がないと認めたときは、職場復帰することができます。

【「育休(育児休業)」とは?】

1歳に満たない子どもを養育する男女労働者、つまり、お母さんだけでなく、お父さんも、会社に申し出ることで、子どもが1歳になるまでの間で、希望する期間、育児のために休業することができます。

また、例えば、子どもを預ける保育園が見つからないなど、育休の期間が更に必要であると判断された場合は、最長で子どもが2歳になるまで、育休を延長することができます。

【パートさんなど非正規の「育休」】

「育休」は、正社員しか取得できないと思われている方は、結構いらっしゃいます。

それは、間違いです。

以下の条件を満たせば、パートさんなど、非正規労働者も、「育休」を取得することが可能なのです。

①同一の事業主に、引き続き1年以上雇用されていること

②子どもが、1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合は、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

つまり、例えば、数か月の労働契約を繰り返しながら、1年以上働いているパートさんなどは、契約更新の可能性がある労働契約(契約期間の満了が明らかでない労働契約)ですから、確実に、「育休」を取得することができます。

逆に、会社側は、契約更新の可能性がある労働契約を、妊娠を理由に打ち切ったり、「育休」期間中に打ち切きったりすることは、法律違反です。

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【会社や上司が注意をしておくこと】

法律を守ることは当然ですが、それ以外にも、会社や上司には、様々な配慮が求められます。

【妊娠中】

本人から申請があった場合は、健康診査を受けるために、必要な時間を確保しなければなりません。

主治医から、働き方について指導があった場合で、本人から申し出があった場合は、会社は、指導内容に応じた、適切な措置を講じなければなりません。

労働者は、妊娠中の、時間外労働の制限、深夜業の制約、軽作業への転換などを、請求することができます。

【妊娠中~産休・育休期間中】

会社が、労働者の妊娠や、出産、産休・育休取得などを理由に、労働者に不利益を与えることは、法律で禁止されています。

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【復職後の制度】

復職した場合にも、様々な制度があります。

会社や上司は、これらの制度についても知っておく必要があります。

【育児時間】

生後1年に達しない子どもを育てる女性は、1日2回、各々30分間の育児時間を請求できます。

【時間外労働、休日労働、深夜業の制限など】

産後1年を経過しない女性には、妊娠中と同様にこれらが適用になります。

【母性健康管理措置】

産後1年を経過しない女性は、医師等から指示があったときは、健康診査に必要な時間の確保を申し出ることができます。また、指導を受けた場合には、必要な措置を受けることができます。

【短時間勤務制度】

会社は、一定の条件を満たす、3歳未満の子どもを育てる労働者のために、短時間勤務制度(1日原則として6時間) を設けなければなりません。

【所定外労働の制限】

会社は、一定の条件を満たす、3歳未満の子を育てる労働者から請求があったときは、所定外労働をさせてはいけません。

【子の看護休暇】

小学校入学前の子どもを養育する労働者は、会社に申し出ることによって、年次有給休暇とは別に、1年につき5日間、子どもが2人以上なら10日間、病気やけがをした子どもの看護、予防接種及び健康診断のために休暇を取得することができます。

【時間外労働、深夜業の制限】

会社は、小学校入学前の子どもを養育する一定の労働者から請求があった場合は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。また、深夜(22時から5時まで)において労働させてはならないことになっています。

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【「産休・育休」で強い組織を作る】

ここまでの法律や制度などは、上司であれば、知らないでは済まされない問題です。

是非、この機会に確認しておきましょう。

そして、「産休・育休」を通して、業務改善や社員の成長、更には制度の見直しなど、組織の活性化につなげていくことを、考えていきましょう。

それが、強い組織につながっていきます。

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